導入事例

内閣府 / 宮内庁 / 国土交通省 / 外務省 / 航空自衛隊 / 海上自衛隊 / 海上保安庁 / 総務省消防庁 / 気象庁 / 東京消防庁 / 日本赤十字社 / 国際協力機構 / 国立極地研究所 / 海洋研究開発機構 / 宇宙航空研究開発機構 / 山階鳥類研究所 / 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 / 京都府 / 新潟県 / 長野県 / 静岡県 / 横浜市役所 / 町田市役所 / 国分寺市役所 / 下田市役所など多数の地方自治体 / 東京大学 / 京都大学 / ドイツ大使館 / オーストラリア大使館 / カナダ大使館など / 全国の県立病院 / 市立病院 / 大学病院 / 災害医療センターなど100以上の医療機関 (敬称略)
【導入件数】 1,676件の実績、457社とのお取引

Reason.01

Reason.02

Reason.03

通信障害時や
災害時の対策
できていますか?

これらの悩みを
全て解決できる
衛星電話が登場!

コンパクト軽量化

従来の衛星携帯電話は250g以上が主流。Thuraya(スラーヤ)XT-LITEは、小型化・軽量化を実現し、重量は186g。緊急時の持ち運びも簡単に行うことができます。

完全日本語対応

日本語非対応が多い衛星携帯電話。Thuraya(スラーヤ)XT-LITEは、表示・入力の言語が日本語なので、緊急時であっても誰でも操作ができます。

携帯同様
直感操作できる

従来の衛星携帯電話とは違い、携帯電話と同じように全て直感で操作することができます。

大容量
高性能バッテリー

待機時間は最大80時間、連続通話は最大6時間可能と重要なバッテリー性能も安心。

耐久・耐水性能

氷点下の寒さ、熱帯の多湿などの、あらゆる条件下でも通常使用ができるように設計されています。

屋内利用が可能

オプションの外部アンテナで屋内利用が可能です。※ケーブル長5M

1.停電・影響なし

停電(ていでん):基地局は、宇宙の通信衛星と海外設備を利用しているため、停電していても影響されません。

2.断線・影響なし

断線(だんせん):設備が国外に設置されているので、国内災害で設備が破壊されても影響されません。

3.輻輳・影響なし

輻輳(ふくそう):世界最大の通信チャネル数、回線が込み合わないように対策済。国内の基地局とは関係ないため影響されません。

赤道上空36,000㎞にある静止衛星と通信。
※アメリカ大陸をのぞくエリアで利用可能。

利用制限エリアについて

今なぜ衛星電話
需要が急激に
高まっているのか

1.停電する

停電(ていでん):通話する時に必要な交換機、基地局の電源が絶たれる。

2.断線する

断線(だんせん):電線・電話線・ネット回線など、災害で設備が壊れ。

3.輻輳する

輻輳(ふくそう):安否確認など一斉に電話が殺到し、回線が混雑する。


 東日本大震災

東日本大震災では、大勢の人たちが家族や友人などの安否を携帯電話で確かめようとしたが、全くつながらず大混乱となり、更なる不安が広がった。

大きな原因は、停電による基地局の電源喪失。復旧してもすぐに通話が殺到するため、一瞬で通信規制がかかる。
当然、全ての企業も完全に停止、経営どころではなかった

この大災害をきっかけに個人はもちろん、多くの企業が防災の重要性を理解し準備し始めている

熊本地震 

熊本地震では、大規模な土砂崩れで停電やケーブルが破損し大きな被害をもたらした

そして、一斉に安否確認の通話が集中したため、通信障害や通信規制がかかった。更に、元から細かった回線、携帯電話から固定電話への通話が多かったため、より大きな混乱を招いた。

しかし、企業は東日本大震災の教訓を生かし準備していたところが多かったため、致命傷を回避できたところが多かった

そして次は…

1.首都直下型地震 

首都直下型地震とは、千葉県、埼玉県、茨城県、東京都、神奈川県、山梨県(南関東地域)付近を震源として起こる、マグニチュード7クラスの大規模な地震のことです。

政府の地震調査委員会の予測では、首都直下型地震が「30年以内に発生する確率は70%」と非常に高い数値となっています。
内閣府防災情報「首都直下地震の被害想定」では、建物が全壊・焼失する被害は最大で約610,000棟、最大死者数は約23,000人、最大要救助者は約72,000人

さらに、インフラ・ライフラインは地震後、「電力」1週間以上、「上水道」約5割が断水、「下水道」約1割以上、「通信」は9割以上、「車道・燃料」予測不能、「電車」1週間~1ヶ月以上、使えないと推計されています。

2.南海トラフ地震 

南海トラフ地震とは、静岡県、和歌山県、高知県、三重県、宮崎県、徳島県、愛知県、大分県、愛媛県(関西地方)を中心として起こる、マグニチュード8~9と首都直下型地震よりもさらに巨大な地震のことです。

国土交通白書にある、地震調査研究推進本部地震調査委員会では、南海トラフ地震は「30年以内に70~80%の確率」で発生すると、これも非常に高い数値と予測されています。
内閣府は、地震発生後の死者数は約23万1000人、全壊または焼失する建物は約209万4000棟、自宅を離れて避難所で生活する人は最大950万人

さらに、インフラ・ライフラインの被害により固定電話が9割~10割、携帯電話は7割~9割が途絶し、食料不足は約9600万食を超えると推計されている。

1.過去の大災害の事例を具体的に知り、それらの対策方法を従業員に共有する。
(東日本大震災・熊本地震など)

2.安全を確保するために従業員の非常食や防災用品、Thuraya XT-LITEのような通信機器を確保しておく
(非常食最低3日分・トイレ関連・通信機器の準備・オフィスの棚落下防止など)

3.定期的に避難訓練、通信機器の動作・操作確認を行う。
(非常口の確認・避難場所・防災用品、通信機器などの使い方・保管場所の共有など)

4.災害時でも業務が止まらないように、社内の防災マニュアルを作成し共有しておく。
(大切な事業資産などを守るため)


これらを定期的に行い、改善していくことにより、質の高い防災マニュアルを作ることができます。

そして、既にご存知かと思いますが、重要なことなので再度お伝えしておきます。


被災後、初日の救出率は75%、翌日は24%、3日目が15%、4日目では5%と救出率が大きく低下したと、過去のデータから証明されています。

つまり、被災後の人命救助におけるタイムリミットは72時間(3日)ということです。


その72時間を生き残るための条件として、食料や水も必要ですが限りがあることを考えると、最も重要なものは通信手段を確保できているかどうかです。

たとえ孤立していても、レスキュー隊などに連絡する手段さえあれば、生存確率を格段に上げることができます

しかし、災害時は残念ながら高確率で手元にある携帯電話はつながりません

その理由は、やはり基地局の電源喪失(停電)や、一斉通話による通信規制が原因です。

災害に強い・つながる安心感

  • 災害時に迅速な安否確認
  • 災害時でも事業を継続できる
  • 迅速かつ確実な情報連絡体制の構築
  • 災害被害からの早期復旧

1.停電・影響なし

停電(ていでん):基地局は、宇宙の通信衛星と海外設備を利用しているため、停電していても影響されません。

2.断線・影響なし

断線(だんせん):設備が国外に設置されているので、国内災害で設備が破壊されても影響されません。

3.輻輳・影響なし

輻輳(ふくそう):世界最大の通信チャネル数、回線が込み合わないように対策済。国内の基地局とは関係ないため影響されません。

料金比較表

Thuraya XT-LITE 料金

Reason.01

Reason.02

Reason.03

導入事例

内閣府 / 宮内庁 / 国土交通省 / 外務省 / 航空自衛隊 / 海上自衛隊 / 海上保安庁 / 総務省消防庁 / 気象庁 / 東京消防庁 / 日本赤十字社 / 国際協力機構 / 国立極地研究所 / 海洋研究開発機構 / 宇宙航空研究開発機構 / 山階鳥類研究所 / 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 / 京都府 / 新潟県 / 長野県 / 静岡県 / 横浜市役所 / 町田市役所 / 国分寺市役所 / 下田市役所など多数の地方自治体 / 東京大学 / 京都大学 / ドイツ大使館 / オーストラリア大使館 / カナダ大使館など / 全国の県立病院 / 市立病院 / 大学病院 / 災害医療センターなど100以上の医療機関 (敬称略)
【導入件数】 1,676件の実績、457社とのお取引

主な仕様

2022年7月
KDDI(au)
大規模通信障害

(画像はAbemaより引用)

大規模障害の原因となったきっかけは、全国中継網におけるルーターの定期メンテナンス作業。

ルーターを同一機種の新しいものへ変更したところ、ルーターに何らかの不具合がおき、その対応として音声トラフィックの切り戻しを行ったが、VoLTE交換機で通信が集中して不具合が発生する「輻輳(ふくそう)」が全国で発生した。

(輻輳(ふくそう)、混雑により通信がつながりにくくなること)

影響があったネットワークの加入者数である約3915万回線が最大とみている。

法人の影響では、物流関連、自動車関連、気象関連、銀行関連、交通関連などに大きな影響があった。

具体的には…

ヤマトホールディングスは、荷物の配送状況などを確認するシステムの情報が更新できなくなった。

JR貨物は、全国的に貨物列車の遅延が発生し、この影響で日本郵便は、郵便物やゆうパックの一部の配達が遅れた。

トヨタ、マツダ、スズキ自動車などはインターネットと接続する「コネクテッドカー」サービスが一部使えなくなった。

日本航空(JAL)では、成田空港や羽田空港などで空港スタッフ用の無線機が利用しにくくなった。

地方銀行では、一部の店舗外ATMが利用できなくなった。

交通関連では、バスの位置を示すシステムや業務無線に大きな障害が出た。

今回、この大規模障害はたまたまKDDIだったというだけで、大手通信キャリアのNTTドコモソフトバンク楽天グループでも起こりうる可能性は常にある。

障害が起きるだけでも多大なる影響が出るのにもかかわらず、更に、大型地震などの災害が重なったらと考えただけで恐ろしい。 

現に2022年7月、KDDIの大規模通信障害が発生している最中、警報級の大雨、台風4号が上陸し被害が出ている。

(警報級:命に危険が及ぶなど、社会的影響が大きいときに使われる)

  • 品質は下げず、安心に使える機能はそのままに、コストダウンした衛星電話、それがThuraya(スラーヤ)XT-LITE。
  • 災害時はもちろん、砂漠、海、山、どこにいてもこの衛星電話で通話したりSMSメッセージを送信することが可能。
  • コストダウンしても、最大6時間の通話時間と、最大80時間の待機時間を可能にした高性能かつ大容量バッテリーを搭載。

よくあるご質問

ネットワーク機能:通信制限・転送・電話会議・キャッチホン・ユーザーグループ制限・ボイスメール
オーガナイザー:目覚まし・カレンダー・計算機・ストップウォッチ・世界時計
その他:通話機能・SMS・データ通信・FAX通信・M2M

SMSとは、ショートメッセージサービス(Short Message Service)の略で、携帯電話の電話番号を使ってメッセージがやりとりできるサービスです。
M2M(Machine to Machine)とは、ネットワークに接続されたモノ同士が直接的に通信を行い、データの送受信および機器の自動制御などを行う技術を指します。

スラーヤは、Thuraya Telecommunications Company(アラブ首長国連邦の民間の衛星電話事業者)が提供する、衛星通信設備を利用し、通信障害時や災害時など、従来の一般携帯電話機が圏外となるような場所や状況でも、衛星回線を介して通信ができる衛星電話サービスです。
日本では主にSoftBankが取り扱いをしています。

プリペイド式になりますので、端末を1度ご購入いただければ、毎月の基本料金
は必要なく、ユニットのチャージ分のみになります。

ユニットのチャージは、必要な通話時間分だけ、その都度ご購入ください。

購入方法は、専用窓口がございますので、そちらからお願いいたします。
※12ヶ月に1度SIMの交換が必要です。(交換費用20,000円+税)

法人様と個人様とでは、ご提供方法がキャリアから制限されているため、個人様名義のお客様につきましてはプリペイド型衛星電話のご案内となります。

もし、法人様ご名義をお持ちでしたらどちらもご案内できますので、お気軽にお申し付けください。

クレジットカードのみ分割払いが可能となっておりますのでご相談ください。
銀行振込は一括のみのお支払いをお願いしております。

赤道上空36,000㎞にある静止衛星と通信。
アメリカ大陸をのぞくエリアで利用可能。
※詳細はコチラをご覧ください。
ご不明点などありましたらお気軽にお問い合わせください。

・お問い合わせ

・見積確認・ご検討

・端末注文・利用申込書作成

・お支払方法の確認(銀行振込またはクレジット決済)

・端末および回線手配(約1~2週間)

・納品

結論から言いますと、大差ございません。

その理由ですが、月額型の端末代は76,780円(税込)ですが、必ず12ヶ月以上のご
利用をお願いしているため、月額使用料の4,400円×12ヶ月の52,800円(非課税)
の固定費用がかかってまいります。

つまり、12ヶ月間の合計金額は、129,580円(税込)となります。

プリペイド型の場合は、お見積もり通りの金額になりますが、最低利用期間がないため、12ヶ月間で比較すると月額型と大差がございません。

ほとんどのお客様は1年後も継続してご利用される場合が多いので、月額型より
もプリペイド型の方がお得にご利用できる場合が多くなります。

Category: Thuraya

海上ではどこでもご利用が可能です。

こちらの衛星電話は、赤道上空36,000㎞にある静止衛星と通信しているため、日本で使用する場合は、3号機のある南西方向・仰角30°にアンテナを向けることでスムーズに利用できます。

衛星携帯電話から通話を行うと、衛星携帯端末から宇宙にある人工衛星へ向けて無線電波が発信されます。 無線電波は衛星を経由して地上の電話設備局 まで伝送され、ここから世界中に張り巡らされた電話網に繋がり世界中へ電話ができる仕組みになっています。
【衛星電話から衛星電話へ発信した場合】①衛星電話⇒②衛生設備⇒③衛星電話
【衛星電話から固定・携帯電話へ発信した場合】①衛星電話⇒②衛生設備⇒③衛星電話⇒④衛星地上局設備⇒⑤固定・携帯電話

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    衛星電話は
    様々なシーンでも
    利用されています

    携帯型
    ハンディタイプの衛星携帯

    陸上用
    持ち運びできる衛星電話

    会社概要

    会社名合同会社ビジネスデザインラボ
    (英文表記:Business Design Lab LLC)
    代表荒木 達哉
    所在地〒105-0013
    東京都港区浜松町2丁目2番15号
    浜松町ダイヤビル2F
    電話番号03-6675-1948
    E-mailspinfo@bdl-llc.jp
    HPhttps://bdl-llc.jp
    創業
    設立
    2017年5月23日
    2019年8月19日
    事業内容・衣類、家電製品、雑貨品等の製造及び販売(防災用品/通信機器/検査キットなど)
    ・防災コンサルティング業務
    ・各種マーケティングリサーチ業務
    ・インターネットを活用したプロモーション業務
    ・アマチュア無線/衛星電話などのアンテナ設置または撤去工事

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